- FX投資の確定申告を行うメリットが分かる
- FX投資の確定申告の具体的な方法がわかる
でも確定申告って面倒だし、あまりいいイメージがないなぁ…
それに、実は確定申告をした方がおトクなケースがあるんです!
皆さんは毎年の確定申告を行っていますか?
FX投資を始める前なら、「自分は確定申告とは無縁だ」という方が大多数だったと思います。
しかし、FX投資をしているのなら話は別です。
会社に任せっきりだった確定申告を自分で行う必要があるのです。
今回の記事を通じて、FXの確定申告がどういうものなのかぜひ学んでいってください。
Contents
そもそも確定申告ってどんなこと?
確定申告とは、昨年の1月1日〜12月31日の所得から、それにかかった経費などを除くことで納めるべき所得税額を求め、すでに源泉徴収で控除されている納税額との過不足を精算する作業です。
もし本来納めるべき所得税額がすでに支払った納税額より多ければ追加でお金を支払い、少なければ還付を受けることになります。
つまり、前年分について支払うべき納税額を正しく計算して、その金額を税務署に申告するということです。
確定申告の期限は、2月16日〜3月15日です。
ただし、土日は基本的に税務署が閉まっていますので、確定申告は行えません。
もしこの期間中に確定申告が行えなければ、期限後申告として取り扱われることになります。
この遅れの理由が正当なものでないと判断されると、納める税額に加えて、さらにその15%分を無申告加算税として課されてしまいます。
(税務署の調査を受ける前に、自分から申告漏れに気付いて申告した場合は、無申告加算税を5%の負担に減らしてもらえます)
ただ、確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありません。
皆さんのようにFX取引をしている人は必要ですが、仕事以外に投資も副業も行っていない人には確定申告は不要です。
その理由は、「年収が2,000万円以下で、1つの場所からしか給与を受け取っておらず、副業による利益が年間20万円以下」であれば、確定申告を免除してもらえるからです。
つまり正確に言えば、FX取引や株取引、副業をしていても、それらの合計が年間20万円以下の利益であれば、確定申告は不要なのです。
FX投資に関わる税金とは!?
ではFX取引をした場合に、国に支払わなければならない税金とはどういったものなのでしょうか。
FXでは、為替差益とスワップポイントという2種類の方法によって利益を得ることができますが、これらについて日本では税金が課されています。
その税率は20.315%で、内訳は、所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%となっています。
(復興特別所得税は2013年1月1日〜2037年12月31日までの期間において課税されます)
詳細は割愛しますが、税法上、所得税は10種類に細かく区分されています。
その中で、FX取引に関する所得は「雑所得」に分類されます。
これは為替差益でもスワップポイントでも同様です。
また、他の雑所得の例として、年金や原稿料、友人への貸付金の利子などが挙げられます。
ただし、FX取引による所得は、他の雑所得と異なる部分があります。
雑所得は通常、給与所得や事業所得等とまとめて税額を計算(総所得金額の計算)されます。
しかし、FX取引による所得は「先物取引に係る雑所得等の金額」として、それらと切り離して税額を計算(分離課税)することになるのです。
またFX取引にかかった費用については、必要経費として収入から控除できます。
必要経費として認められるものは、以下のような例になります。
必要経費として認められる例
- 取引中に発生した売買手数料
- 入金の際に生じる振込手数料
- FXの相場を知るための新聞代
- 有料のネット情報に支払った代金
FXの確定申告のやり方について
では、実際にFX取引を行った場合の確定申告の手順を説明します。
まずは、以下の書類を用意します。
用意する書類
-
申告書B
-
申告書第三表
-
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
-
所得税の確定申告書付表(※)
-
年間損益に係る報告書
-
給与所得の源泉徴収票
※FX取引で損失が発生している場合に限る
このうち書類1・2は、「国税庁HP 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」で、書類3・4は、「国税庁HP No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」でダウンロードすることができます。
申告書Bは、給与所得だけでなく、事業所得・不動産所得・配当所得・雑所得など、どんな所得の場合でも利用できる申告書です。
また申告書第三表とは、FX取引や株取引による所得が生じた場合に行う分離課税、つまり給与所得等と分けて税額を計算する必要があるのですが、その分離課税について記載するための書類になります。
書類5は、FX投資家の利用している口座の利益を計算しているデータです。
これは一般的には、各FX会社にログインして個々人のデータをダウンロードできるようになっています。
(正確な名称や資料の作りは各FX会社で異なります)
ここからは、具体的な作成手順についてお話しします。
手順1.申告書Bの第一表の「収入金額等」と「所得金額」を記載
申告書Bは第一表・第二表・マイナンバーカードなどの添付書類台紙で構成されています。
申告書Bの第一表から順に作成していきます。
まず第一表には「収入金額等」と「所得金額」の2か所を記入します。
ここは会社からの源泉徴収票が手元にあれば、それを見ながら記載すれば作業がラクになります。
手順2.申告書Bの第二表を作成
申告書Bには第二表もありますので、そちらに源泉徴収税額を記載します。
「保険料控除等に関する事項」については、すでに年末調整で該当する控除を受けた金額と変わらないなら、「源泉徴収票のとおり」と書けばOKです。
手順3.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」にはFX取引による所得を記入します。
FX取引を行っている場合、「取引の内容」の「種類」欄に「為替証拠金米ドル/円」という風に記入し、通常のポジション決済なら、「決済の方法」欄に「仕切」と記入します。
手順4.申告書B第一表の「所得から差し引かれる金額」を記載
ここで、再び申告書Bの第一表に戻って、第一表の「所得から差し引かれる金額」を記載します。
このとき注意すべき点として、配偶者がFX取引による所得を得ている場合、配偶者控除の対象から外れることがあります。
また、皆さん自身のFX取引による所得額によって、配偶者控除の所得控除額が変化することもあります。
上記の場合、源泉徴収票の記載内容から変わることになるので気をつけなければなりません。
手順5.申告書第三表を作成
第三表の「収入金額」と「所得金額」にそれぞれ「分離課税」欄があるので、手順3で記入した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の内容をそのまま転記します。
そして、「税金の計算」の「総合課税の合計額」欄に、申告書B第一表の「所得金額」を記載し、そこから「税金の計算」・「その他」を埋めていきます。
手順6.申告書B第一表の「税金の計算」と「その他」を記載
最後にもう一度、申告書Bの第一表に戻り、第一表の「税金の計算」と「その他」を記載します。
以上の手順1~6までが、FX取引をした場合の確定申告の流れとなります。
ただし、FX取引で損失が発生している場合は、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」だけでなく、「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」の作成も必要になります。
損失が出ているなら確定申告を行うべき!?
ここまでの確定申告の話を聞くと、FX投資で稼いだお金が税金によって目減りしてしまうので、マイナスイメージを抱く方もいることでしょう。
でも、実は確定申告は私たちにとってプラスの部分もあるのです。
上でも触れましたが、FXの利益やその他の投資、副業などによる利益が年間20万円であれば、年間2,000万円以上の収入の給与所得者を除き、確定申告を行う必要はありません。
しかし、FX投資において損失が出た場合、実は確定申告を行ったほうが得するケースがあります。
それは、FX投資やその他の先物取引等による利益と、その損失を相殺させることで、納めなければならない税金を抑えることができるからです。
これを「損益通算」と呼びます。
FXで発生した損益は、総所得金額の計算から切り離して税額計算する分離課税の対象で、総所得金額や他の雑所得との間で損益通算することはできません。
ですが、同じく「分離課税」の対象である他の投資取引と FXで発生した損益は損益通算により、損失を相殺することが可能です。
複数の種類の取引(オプション・株式の先物・商品先物など)で発生した損益と、FXによる損益を通算できるのです。
また、先物等の取引による損益が全体でマイナスであった場合、損失を出した年の翌年以降の3年間であれば、全体でプラスになった年の損益と相殺することもできます。
これは「繰越控除」と呼ばれ、プラスになった年の損益と差し引いてもまだマイナスが残っている場合は、翌々年にも繰り越すことが可能です。
ただし、この繰越控除の適用には、損失を出した年の分について確定申告を行っていることが必要で、その年から翌年以降の分についても継続して確定申告を行っていなければなりません。
このように、確定申告は20万円以上の利益を出していなければ必要のないことなのですが、損失を出したときには、この確定申告によってマイナスを和らげることができるのです。
ですので、FX投資で損失を出したときには、ぜひ確定申告を利用しましょう。
まとめ
確定申告に関する記事はいかがだったでしょうか。
確定申告は面倒なことのように感じるかもしれません。
ですが、下のステップをこなせばだれでも簡単に行うことができます。
まとめ
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申告書Bの第一表の「収入金額等」と「所得金額」を記載
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申告書Bの第二表を作成
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先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を作成
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申告書B第一表の「所得から差し引かれる金額」を記載
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申告書第三表を作成
-
申告書B第一表の「税金の計算」と「その他」を記載
そして、デメリットだけでなく、損失が出た場合には他の先物取引による損益と相殺でき、それでもマイナスなら翌年以降に繰り越せるというメリットがあるのです。
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