- 新規参入でも成功しやすい業界を見つける！
- 起業の際の業界選択のヒントを知る！
今回は、これから起業することを検討している方に向けて、選ぶべき業界・業種のポイントについてご紹介していきます。
業種・業界は星の数ほどありますが、全ての業界に均等にチャンスが配分されているわけではありません。
まして、これから起業しようという方の大半は、資金も人員もそこまで潤沢というわけではないはず。
自信の適性・能力の問題は大前提としても、どの業界で起業するか次第で、その後の成功如何の見込みも大きく変わってくることでしょう。
例えば、大手が市場を制圧している業界に参入したなら、よほど確実にニッチな需要な抑えるか、他社には模倣できないノウハウや技術がない限り、まず勝算は薄いです。
また、メーカーや物販系であれば、一定以上の売上を確保して在庫を確実に回転させていくことができなければ、すぐ資金繰りに限界が来てしまいます。
今回ご紹介するポイントから、ご自身で起業される際のご参考にしてみてください。
当たり前と思われるような要素ばかりと思われるかも知れませんが、今ご自身が検討されている業界に照らしてみたとき、本当にやっていけそうだと言えるかどうかも含めて、考えてみていただければいいでしょう。
利益率が高い
自分自身が経営者としてビジネスを展開していく上では、商品1個が売れたときに、どれだけの売上が発生するのかだけでなく、その内いくらが利益として手元に残るのかを正確に把握しておくことは必要不可欠です。
1台100万円の中古車を1台売ったとして、諸々の経費を差し引いていったときに、手元に残るのは数万円程度かもしれません。
一方で、月100万円の顧問料でコンサル業をすれば、粗利はほぼ100%となります。
当り前ですが、1つの商品を売ってできるだけ多額の利益を創出できた方が、効率がいいですよね。
また、単価の低い商材を大量に販売するタイプのビジネスだと、必然的に1個当たりの利益は少額になっていきます。
もちろん、単価500円の商品を利益率50%で販売できれば、相当の利益を上げられそうですが、あまり現実的ではありません。
在庫を持つ必要がない
冒頭でも軽く触れましたが、在庫の流れが悪くなると、事業は一気に傾いてしまいかねません。
一定のコストを支払って仕入れているのですから、在庫がはけないということは、単に売上が伸びないだけでなく、仕入れコストの回収も、次の仕入れやその他に充てる資金も入ってこないということになります。
また、更にリスクが高いのは、ビジネスの特性・性格上、在庫に時間的制約が付いている場合です。
単純に消費期限が切れたら処分するほかない食品系だけでなく、アパレル・ファッション系でも、季節性の高い商品は、そのシーズンに売れなければ、来年の同じ季節までは売れる見込みが立たず、1年は保管しておく他なくなってしまいます。
保管するにしても、商品を同じ鮮度・価値のまま維持しようとすれば、保管料をはじめ、別途コストが発生する場合があります。モノを収める場所がなければ、単純な倉庫代だけでもバカにならない額が発生してきます。
一般に、在庫を抱える必要性のないビジネスの方が、リスクは低くなってくると言えます。
もちろん、在庫のすべてが悪というわけではありません。（それに近い表現をするプロの方もいますが、、）
売れ筋を見ながら欠品を起こさない最低限の数量を常備しておくことができれば、コストも最小限に抑えることができるでしょう。
また、受注された分しか作らないなど、完全に売り上げとして確定した分だけしか作らない、つまり在庫を貯めておくことのないビジネスも増えてきています。
ただし、少なくとも、在庫がかさみやすかったり、時間的な制約が厳しかったりするような業界は、その分リスクも高まってくることは理解しておくべきといえます。
ちなみに、在庫をほぼ一切持たないビジネスというと、何があるでしょうか。
何かしらのモノを売る業種だと、ほとんどの場合は一定の在庫を持つことになります。
これに当てはまらないのは、サービス業の他、知識や情報を売るビジネスになります。
例えば、教育系の他、コンサルタント、情報商材ビジネスが挙げられるでしょう。
とりわけウェブ系のビジネスは、在庫を持つ必要のない業種が多いです。
初期投資・経費が少ない
まずは事業を満足に行うに足りるだけのキャッシュは不可欠。
とはいえ、最初から潤沢な資金を持ってスタートできることはなかなかありません。
業種によっては、設備費用、原料費、労務費など、トータルで相当の費用が発生してくるわけです。
初期投資は高額になりがちとはいえ、ある程度の期間経営を維持できれば取り返せるかもしれませんが、その上に月々の固定費、変動費も発生してきます。
先に挙げた利益性の問題とも近いですが、ローコストで運営できることが、事業を長続きさせることに直結してきます。
急激な外部環境の変化が続く昨今、目標以上の売上/粗利を確実に維持できるとも限りません。
起業当初で顧客も安定して付いていない時期や、一時的な減益にも十分対応できないと、長期的なビジネスは難しいでしょう。
とりわけ、競合する業者が多い業界では、差別化戦略がしっかりしていない限り単価を上げることは容易ではありません。
かといって価格競争に飲み込まれてしまうと、いよいよ経費ギリギリの設定をせざるを得なくなります。
また、そもそものコストをどれだけ抑え込めるかによって、投資したい分野への手の回しやすさも格段に変わってくるものです。
ここで1点留意しておきたいのは、初期投資・ランニングコストが低いというメリットがある業界は、当然他業者の流入も激しくなりやすいということです。
需要というパイが一定であれば、競合が増える分だけ奪い合いも激しくなってくる可能性があります。
参入障壁が低いということは、メリットにもデメリットにもなるわけです。
成長市場/成長が見込まれる市場である
ある程度信頼性のあるビジネス雑誌を1冊買えば、現在の国内の各業界における、過去数年間の市場規模推移と今後の予測は簡単に調べることができます。
業界上位のほぼ全社が軒並みプラス成長である場合、あるいは業界内で勝ち組/負け組の2極化が進んでいる場合もありますが、もっとも避けておきたいのは、市場そのものが明らかに縮小傾向にある業界です。
そもそも業界自体の魅力がなくなりつつあると、売上を伸ばしていくのは相当難しいものとなってきます。
例えば、百貨店業界は1990年代以降、縮小の一途を辿っています。
地方の百貨店が続々と底辺していく中で、伊勢丹、高島屋、大丸といった業界最大手も、大半が減収傾向にあり、百貨店事業以外での収益ライン確保に向けて動いています。
こうした中では、個人にせよ企業にせよ、百貨店ビジネスに参入しようとする人はなかなかいないでしょう。
もちろんこれは極端な例です。
しかし、今検討しているビジネスが、将来数十年に渡って一定以上の需要を見込めるかどうかは、よくよく調べておく必要があります。
一時的な流行に乗って事業を始めても、いざ開業してみたら既にブームが終了していた…なんてこともありえます。
とはいっても、先々の市場変化を予測するのは、極めて高度なスキルと知識、勘がなければ難しいでしょう。
専門家でさえ、そうそう読み切れるものではありません。
少なくとも、ビジネス・経済関係のニュース・雑誌には、なるべくよく目を通しておくべきでしょう。
また、よく利用される見方として、アメリカ経済の傾向・トレンドとの比較があります。
あらゆる業界で、というわけにはいきませんが、アメリカでのブームや業界構造の変化が、5年前後してから日本でも似たような形で発生する、というのはよくあることです。
2020年で言えば、上記での百貨店業界の変化は、アメリカではより劇的なものとなっています。
複数の老舗百貨店が経営破綻にまで陥っている一方で、Amazonを始めとするECの伸びは過去数年以上に顕著なものとなりました。
日本は比較的EC化率の伸びは遅い方と言われてきましたが、2020年ばかりは大幅な成長を達成しています。
EC関係の成長は、2020年ほどの勢いはなかなか続かないかもしれませんが、今後数年は衰えることはまずないと思われます。
環境予測に困ったら、一度試しにアメリカ経済についての記事もチェックされてはいかがでしょうか。
まとめ
さて、ここまでの議論を覆してしまうような話にも見えかねませんが、漠然とした読みだけで、「この業界ならうまくいきそう」くらいのノリで参入しても、そうそう成功はしません。
似たような考えで参入してくる人が、他にも必ずいるはずだからです。
当然、どこで競合との差別化を図るのか？どの需要を狙うのか？どうやって顧客を呼び込んでファン化するのか？など、事業戦略なしの出たとこ勝負では危険です。
逆に、一般的にはさほど目立っていない業界であっても、ご自身でしっかりした分析と戦略、ビジョンが立てられているのであれば、躊躇する必要はないでしょう。
むしろ、リスクが高く誰も参入しない業界で、まだ誰も気づいていない需要を掴めているのなら、一気に需要を独占できるチャンスだってあるのです。
今回ご紹介してきたポイントは、起業の成否を決める要素の中では、重要ではあれど全てではないということは念頭に入れておきましょう。