- 起業によって得られるチャンス・メリットを知る！
- 起業の際陥りやすいリスク・デメリットを知る！
この記事では、起業/会社設立におけるメリット/デメリットをご説明していきます。
会社勤めのサラリーマンなら、誰もが一度は自分が経営者となることを想像してみたことがあるのではないでしょうか。
Youtubeなどを見ていると、起業に成功した人々による体験談も数多く見られます。
自分が起業してみても、案外何とかなるんじゃないか？とも感じてしまいますよね。
当然ですが、起業してそれなりに頑張れば今より良い暮らしが約束されている、といったような甘い話はどこにもありません。
事業を興すこと、企業を設立すること自体はスタートに過ぎないのです。
そこからの行動如何によって天国とも地獄ともなりえます。
今、起業を考えている方には是非参考にしてみてください。
とはいえ、以下で紹介するポイントの多くは、逆の意味でも取れるものとなっています。
例えば、自分の裁量で事業をコントロールできることは、ある人にとっては非常に魅力的なことに映るかもしれません。
一方で、これまで会社の命令に従順に従うだけだったという人には、ひどく困難なこととも感じられるでしょう。
各項目が自分自身にとってどうなのかという点も合わせて、考えてみてください。
Contents
起業のメリット
まずは、起業によって生まれるメリットをご紹介していきます。
起業には、自由度の高さ、高収入のチャンスなど、サラリーマンには無い利点が数多くあります。
逆に、以下のメリットがかえって苦痛に感じられてしまうような方には、起業はあまりオススメできないということになるかもしれません。
自分の強みとなる分野、勝てそうな領域を直接選べる
サラリーマンとして働いている限りは、あくまでも組織人事に従って役割をこなしていく必要があります。
そうした中では、必ずしも自分がやりたい仕事、得意としている業種に割り振られるとは限りません。
とりわけ企業スケールが大きくなってくるほどに、会社上層部・人事労務部門も、各個人の適性をつぶさに把握できませんし、部署ごとの必要人数、部門予算など、各々の希望以外にも考慮する必要のある要素も雪だるま式に増加していきます。
起業してしまえば、やりたい仕事を邪魔する人はどこにもいません。
事業領域にしても、図体の大きい企業には容易にできない柔軟な動きを取りやすいといえます。
そもそもが自分で設定した領域、事業なのですから、会社にやらされている感もなく、思うままに取り組むことができます。
経営者として全てを自分の裁量で動かせる
上段の内容とも近いですが、起業すれば、仕事における全ての領域における最終的な決定は、自分自身に委ねられることになります。
翻って考えてみてください。
会社で仕事をしていれば、様々な面で納得のいかないやり方を目にすることもあるでしょう。
「この春に広報部が企画しているCMの内容は、商品がターゲットとしている主要な顧客に対して魅力が伝わりにくいのではないか」、
「調達部門が設定している東南アジアの工場よりも、アフリカに生産拠点を移した方がトータルでのメリットが高いのではないか」など、
会社全体の仕事の進め方が分かってくれば、事業全体への違和感、疑問などはいくらでも湧いてくるものです。
「自分ならこうやってより良く事業を展開できるはず！」という構想がしっかりあるなら、起業してそれを実現してみせる方が早いかもしれません。
横の連携が不十分な企業よりも、一個人で統一性のある事業を進める方が、より高い収益を上げることができる可能性は大いにあるわけです。
ケタ違いの収入を得るチャンスがある
良くも悪くも、多くの日本企業において、従業員に対する給与のラインは浮き沈みの乏しいものです。
例えセールスとして数億円の収益を会社にもたらしたとしても、実際に貰える賃金は、大して仕事もしていないスタッフ職の人間と変わらない下手すればそれ以下だったりすることも十分にありえます。
起業をして事業主になること、または経営者になることは、自身の事業や会社の業績がダイレクトに自分自身の収入に跳ね返ってくる立場に立つことを意味します。
自身の能力で数億円の売上を達成したとして、諸々の経費や税金を差し引いた残りは、全て自分自身の取り分として獲得することができるのです。
サラリーマンとは文字通りケタの違う額の収入を得るチャンスだってあります。
自分に合った働き方を設定することができる
就労規程、被服規定など、会社には様々な「就労規則」が存在しています。
1週間の内5日間は、最低9時から18時まで会社に拘束される、そんなループにウンザリしている方は少なくないでしょう。
起業してしまえば、このお悩みも簡単に解消してしまいます。
もちろん、業態によってはある程度時間的な条件が発生する可能性もありますが、自分でこうすると決めてしまえば、それを阻む人はいません。
一般的に時間的な制約を受けやすそうな飲食店などでも、一昔前にヒットしたドラマ「深夜食堂」のように、自分にマッチした時間帯での営業を行うことだってできるのです。
この点は、自分のサイクルややり方を重視している方だけでなく、家族との時間を大切にしたい方にとっても、大きなメリットと言えるでしょう。
起業のデメリット
引き続きご紹介していくのは、起業に際して発生してくるデメリットです。
読んでいただければわかる通り、メリットに対してそのまま裏返しの関係となっているものも少なくありません。
以下の点をあくまでも前向きに捉えることができるくらいの意気込みは必要と言えるかもしれませんね。
事業に関わる全ての決断を自分の責任で下さなければならない
昨今は「自己責任」というフレーズが盛んに繰り返されている節もありますが、一度起業してしまえば、事業における結果は、それがご自身の意図したものであるか否かに関わりなく、全て自分自身に返ってきます。
市場や環境が激しく変化する中、早急に決断しなければならない場面はいくらでも出てくることでしょう。
十分に判断材料がそろっていない状況、先行きが不透明な状況での判断を要求されることも当然あります。
もしも従業員や部下を抱えているのであれば、彼らの生活を保障するという責任も負うことになります。
こうした場面で、どうなろうと自分が結果を引き受けるという態度は不可欠です。
退職金が自動的に手に入ることはなくなる
企業に勤めていれば、所得税や住民税の他、社会保険料なども会社側が計算して給料から支払いを行ってくれます。
月々の手取りはその分減少してしまいますが、その分、辞める際の退職金はしっかり積み立ててくれているわけです。
起業したら、自分で積み立て制度でも設定しない限りは、誰も退職金を支払ってはくれません。
もちろん、制度だけ整えたとしても、事業が立ち行かなければ、当然そんな資金も用意できなくなるかもしれません。
サラリーマンを辞めて起業することは、よく「安定を捨てる」などと表現されがちですが、この安定には自分が働けなくなった老後の生活のことも含まれているのだということを理解しておきましょう。
事業が立ち行かなければ収入ゼロになるリスクもある
散々述べてきた通り、起業してしまえば、事業の収益がそのまま自分の収入に反映されてます。
売上が立たなくても、最低限の給与の保証など誰もしてくれません。
実際のところ、多くの事業においては、家賃、人件費、材料費、運賃、手数料、など、ありとあらゆるところで経費が発生してきます。
会社の1部門だけで仕事をしていると気付かないことも多いですが、損益分岐点（BEP)以上の売上を達成できなければ、当然赤字に転落してしまいます。
赤字になれば、事業継続の資金は、内部留保（貯蓄）を使うか、銀行からの借り入れに頼る他ありません。
まとめ
起業にあたっては、会社員にはない様々な可能性があること、その多くが、事業の結果如何でプラスにもマイナスにも転じるということがご理解いただけたかと思います。
自分で事業を興す上では、全てを自分が選択し、決断すること、そして、何が起きようと自分で決めたことの結果を受け入れることが否応なく求められます。
そして、これはあくまでも最低限の心構えとしての条件でもあります。
仕事を進めていく上での根本的なスキル、知識がなければ、がむしゃらにやってみたところで成功する望みは薄いでしょう。
当サイトでは、他にも起業や転職に関する情報を掲載していますので、これから起業することを検討している方は、是非参考にしてみてください。