ワークライフバランス重視！ホワイト企業を見極める8つのポイント

この記事では、ホワイト企業かどうかを見極めるためにチェックしておきたい8つのポイントをご紹介していきます。

　

　

　　　

どんな企業でも、求人広告や採用サイトには聞こえのいい文句ばかり並んでいるものです。

しかし、全くの虚偽情報ばかりを社外に流して、都合の悪い事実を隠しきるというのは、この情報社会においてはそうそうできることではありません。

定量的なデータなど、完全に信用できるものばかりとも限りませんが、企業の性質を色濃く反映させやすいものは数多くあります。

　　

「こんなはずじゃなかった、、」という事態を防ぐためにも、以下でご紹介するポイントをしっかりチェックしていきましょう。

　　

ブラック企業の特徴

そもそも、ブラック企業の定義を正しく把握されていますか？

まずは避けておきたいブラック企業に見られがちな特徴を確認しておきましょう。

　　

多くのブラック企業は、福利厚生制度が充実しておらず、具体的な制度面でのアピールポイントがありません。

「やりがい」という精神論で社員のモチベーションを喚起しようとしている企業は、要注意と言っていいでしょう。

また、よく見られる「アットホームな職場です」という文言。

この言葉を使う企業は、よほど制度面で打ち出せるポイントが他にないか、同族経営で本当に家族的な（つまり家父長的な）経営体制を敷いているのか、あるいはプライベートにまで平気で干渉してくる異様な距離感がまかり通っている職場でしょう。

今ではブラック企業が使う宣伝文句の代名詞としても知られるようになったフレーズですが、やはり注意しておいた方がよいでしょう。

　　

また、ブラック企業では過重労働、極端なノルマやプレッシャー、あるいはパワハラやセクハラによって、退職してしまう人が極端に多くなりがちです。

そうなれば当然、失った人材を補填するために新しい社員を募集することになります。

しかし、これは浴槽の栓を抜いたままお湯を貯めようとするようなもので、一方で大量に人が辞め続けていく状況そのものが改善されていない限り、常に大量の人員を雇用し続けなければなりません。

そういった企業は、年間の新卒者採用人数に対して、会社・グループの従業員数が妙に少ないことが多いので、比較的区別がつきやすいでしょう。

　　

以下でホワイト企業に見られる特徴を上げていきますが、ひとまずこのような目に見える落とし穴にはハマらないようにしましょう。

　　

月平均残業時間が少ない

では改めて、ここからホワイト企業を見極めるためのポイントをご紹介していきます。

　　

繁忙期や突発業務はあるものですから、残業時間が全くのゼロという企業はそうないでしょう。

しかし、社員へのケアを重視している企業は、残業時間も少なくなるよう努力しているものです。

個人に異常な量のノルマが課せられるということもなく、業務量も適切になってくれば、当然残業する必要性もなくなります。

　　

また、基本給が高い企業だと、その分社員が残業した際の手当ても高額になってきます。

会社としてはやはり人件費が高すぎる状態は避けたいものですから、そういった意味でも残業時間を減らそうとするものです。

　

ただし、公表している残業時間が必ずしも正確ではないという場合もあります。

持ち帰り残業が常態化している企業や、定時に打刻してから仕事に戻るようなことをしている企業だと、実際の業務量が数値には出てこないことになります。

また、スタッフ職は定時で帰れるが、営業職は毎日深夜残業をしている、といったような、部門間での極端な偏りも、全体平均では見えてきません。

　　

重要な指標であることは間違いありませんが、これだけで判断するのはいささかリスキーです。

　　

有給休暇取得率が高い

有給休暇自体は法的に定められた制度なので、存在しない企業はまずないでしょう。

しかし、有休取得率が極端に低い企業には注意しておく必要があります。

社内で有休を取ることに否定的な空気があると、制度としてはあっても誰も取得しづらくなってしまいます。

本来は完全にアウトですが、上司が一方的に有給制度の取得を認めない、という状況もまだ企業によってはあると言われています。

※繁忙期であるなど、正当とみなされる理由がある場合は、会社から従業員に対して有休取得のタイミングを交渉することは認められています。

　　

有休を取りやすい雰囲気、また休んでもこなせるだけの業務量、業務内容であることが伺い知れるので、この指標は非常に重要です。

　　

福利厚生が充実している

福利厚生は、厳密には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分類されます。

この内、一般に言われる福利厚生は後者を指します。

こちらはあくまでも会社ごとの任意によって制度化されているものです。

　　

給与を高額に設定しておく代わりに、福利厚生は控えめという企業もありますが、やはり福利厚生が充実している企業は魅力的です。

給与額は特別多くは見えなくても、家賃補助、通勤費補助、社員食堂など、諸々を計算に入れると、実質的な収入が全く違ってくることもよくあります。

もちろん、福利厚生を充実させるには、企業としての体力が相応になければなりません。

中小企業などでは、実際には働きやすい職場でも、なかなか制度的には限界があるといった場合もあるので、福利厚生が少ない＝ブラック企業と断定してしまうのはさすがに暴論でしょう。

しかし、充実した福利厚生を隠さず公表している企業であれば、信頼性は高いと言えます。

　　

会社の業績が良く、安定している

元々はそこまで過酷ではなかった職場でも、業績の低迷が続き、経営が不安定になってくると、社内での空気も悪くなってくるものです。

経営層から業績回復に向けた厳しい予算の達成を言明された管理職層は、必然的に部下にそのノルマを分配してきます。

そうなれば、社内に焦燥感や疲労感が漂いだしてしまうのは無理もないことです。

また、「業績赤字により賞与をカットとする」などどいう通達が回ってくるかもしれません。

　　

なかなか目が届かないかもしれませんが、会社の大まかな業績推移や、業界そのものの市場規模はチェックしておくべきです。

上場企業であれば、間違いなく過去数年単位での決算情報の詳細が手に入りますし、非上場企業であっても、大まかな売上/利益を公開している企業は少なくありません。

もし得られる情報が少なかった場合でも、単純に直近の売上だけを見るようなことはせず、利益率、過去数年の推移など、可能な限り情報を拾っておくことをおすすめします。

　　　

研修制度が充実している

社員を人材として育てていく風土が根付いている企業であれば、研修制度も各種充実してくるもの。

いきなり現場に投げ出すようなことはせず、配属前にきちんと社内制度や組織・業務についてレクチャーしてくれるはずですし、社員のスキルアップや、キャリアプラン構築のための研修も複数揃えていることが多いです。

こうした制度は、一般に企業としてもセールスポイントとなってくるので、基本的に隠さず公表しているものです。

また、社員をこうした研修に参加させている間は、直接的な売上や利益は立ちません。

外部講師を呼んだり、会場を設定したりと、かえってコストばかりかかることもあります。

そうした側面も踏まえたうえで、社員の長期的な育成という視点から惜しまず研修制度を設定できる会社は、企業としての価値観の面からも、事業を継続していく上での体力面からも信頼性が高いと言えるでしょう。

　　

離職率が低い

当然ですが、ホワイト企業であれば長く勤めたいという人も増えますから、この数値は自然と下がってきます。

詳しい就活情報誌などうを買えば、企業ごとの入社後3年以内離職率などの情報も掲載されています。

自身がその会社で続けていけそうかを測るには、やはり欠かせない指標の1つです。

　　

ただし、離職率はどうしても業界ごとの傾向が出てきます。

比較的激務になりやすい宿泊・飲食・サービス業などの離職率が平均的に高くなっている一方で、製造・インフラ系の業界の離職率は比較的低くなっています。

また、業界内での人材の移動が激しいという場合もあるので、ある程度傾向値と比較しながらチェックしておくべきです。

　　

社員による口コミサイトでの評価が高い

一般的な採用サイト、転職サイト等では、企業の人事担当者が整理した情報しか掲載されていないことがほとんどです。

　　

情報としての正確性はありますが、現場の生々しい部分はなかなか見えてきません。

どうせなら、人事担当者による耳当りの良い言葉だけでなく、その会社で実際に働いている人々からの、本音の声を聞いておきたいものですよね。

そこで目を通しておきたいのが、社員による口コミサイトです。

著名なところでは「転職会議」、「Openwork」などある他、サイト数もここ数年でかなり多くなってきました。

口コミを読む条件として、自身の会社の口コミを記載する必要があるなど、ある程度の制約はあるものの、企業としての体裁を気にしない立場からの情報は貴重なものです。

「会社全体での平均残業時間は確かに少ないが、〇月の繁忙期、○の部門は徹夜で作業している」

「以前はブラックな労働環境が取り上げられたこともあったが、その反省もあり最近は社内の働き方改革も進んできている」

など、他ではなかなか仕入れることの難しい情報が転がっていることも少なくありません。

　　

ただし、これらは投稿内容の自由度が高いことから、生の声が聞こえることもある反面、極端に主観に偏った意見、悪意のある書き込みや、あるいはもっとシンプルな嘘（他の投稿を読むために適当に描いたもの）が入り混じっていることも考えられます。

まったくの虚偽情報であれば、企業からの申請によって削除されることもありますが、こういった口コミサイトの書き込みを完全にクリーンにすることはまず不可能です。

自分自身で情報を選り分けながら活用していきましょう。

　　

政府からの認定を受けている

最後にご紹介するのは、厚生労働省が2015年から開始している、通称「ホワイトマーク」（安全衛生優良企業）認定です。

以下のような厳しい条件をクリアした企業のみが掲載を許可されます。

　　

比較的意味の分かりやすい条件を抜粋してきましたが、この他にも多岐に渡る項目において一定以上の評価を得られなければ、認定が下りない仕組みとなっています。

政府が設定した制度ということもあって、このホワイトマークを掲載している企業への信頼性は高いと言えます。

ちなみに、企業側にとっても、取得することは容易ではないとはいえ、補助金が下りたり、採用活動におけるイメージアップに有効であることから、なかなかwin-winな制度と言えるでしょう。

（今後数十年先を見越した時に、この制度が腐敗・形骸化する可能性はなきにしもあらずですが、少なくとも今のところは信頼性が高い制度です）

　　

ホワイトマークを取得している企業は、当然人気も高くなるため、採用難易度も上がってきます。

しかし、ホワイト企業に就職したいという方には是非チェックしておいていただきたい項目です。

　　

まとめ

以上、ホワイト企業を見極めるためのポイントをご紹介してきました。

指標としての信頼性が高いと思われるものを中心に取り上げてきましたが、そうはいっても、やはり１つ２つの情報でこの会社なら大丈夫と判断してしまうのはリスクを伴います。

複数の角度から異なる光を当ててみることで、物事の姿形はより露わになってきます。

　　

慎重に情報を集めて、ご自身にとって理想的な職場を発見してください。

　

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